蹂躙された内部告発、兵庫県庁で何が起きているのか?

兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑が大問題になっています。
疑惑の発端になったのは、県幹部が県議や報道機関に対して行った内部告発。
しかし、知事を糾弾した告発者は県によって追い詰められ、最後は自死する事態になってしまいました。
どうしてこんなことになったのか。
その経緯を紐解くと、今の日本社会の闇が垣間見えます。
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踏みにじられた内部告発
「斎藤知事のおねだり体質は県庁内でも有名」
「知事のパワハラは職員の限界を超え、あちこちから悲鳴が聞こえてくる」
3月中旬、兵庫県の斎藤知事による様々な疑惑が記された4ページにわたる告発文書が、兵庫県の県議会議員やマスメディアに流されました。
告発文書には名前が記されておらず、告発は匿名で行われたのですが、県が内部調査を行い、県幹部である西播磨県民局長の男性が作成したものだと判明。
斎藤知事は3月27日の記者会見で、告発について「嘘八百」だと断定しました。
さらに、兵庫県は男性の役職を解任し、その後の調査から告発は「核心的な部分が事実でない」ため「誹謗中傷」に当たると判断、停職3カ月の懲戒処分としました。
この調査や判断に納得がいかない県議会は、自治体の疑惑や不祥事について調べる「百条委員会」を設置。
この委員会には関係者の出頭や証言、証拠の提出などを求めることができる強い権限があり、現在進行形で調査が進められています。
しかし、7月7日に告発者の男性が自死。
彼のもとには告発を裏付ける陳述書や証拠音声とともに、「死をもって抗議する」という趣旨のメッセージが残されていたと報じられています。
次々と明らかになる「真実」
このように、告発された知事や県庁からは事実無根だと突っぱねられた告発ですが、その後に真実が多く含まれていたということが明らかになっています。
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- 「パワハラ」「おねだり」以上に問題であること
- 空文化した「公益通報者保護法」
- 同じ悲劇を二度と繰り返さないために
- まとめ
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